令和の米騒動の真相

こんにちは。

各地で新米が出始めてようやく米不足も少しずつ解消されていくんでしょうかね。

今回の米不足の原因は一体何だったんやろうかと思いますが、色々情報収集していくと

「どうも人為的なコントロール」があったのではと個人的には疑いたくなりますね。

～米不足に関する記事を4つご紹介します～

〇山田元農水大臣ブログ　スーパーからお米が消えた理由

東京だけでなく地方でも、瀬戸内の因島でも消えて、入荷を待つ行列が夜中からできてるそうです。

価格も5kg1500円から4000円に高騰、業務用ではカリフォルニア米が使われ始めています。

政府は相変わらず需給は逼迫していない心配することはないと説明していますが、出来秋の米が揃うのは10月から11月です。

このような中、８月20日から大阪市堂島の米相場が85年ぶりに本格的に始まりました。

小豆などの先物相場などの投資で手痛い目にあった方々がかなりいるかと思いますが、大事な主食であるコメを大資本と金持ちの金儲けの投資の対象に始めたのです。

現在政府の備蓄米だけで100万トンありますが、ここまできても農水大臣は放出する気が全くありません。

(教科書に載っていた)商人のコメ買い占めから始まった大正7年に軍が出動して死者まで出したコメ騒動を思い起こしてください。

私たちの大事な主食である米を絶対に投機(投資)の対象にしてはいけないのです。

これまではJAグループの反対で自民党も開設できなかったのですが、今回の農水省の態度を見ていると、放出時期を巡って政治家と行政、大商社が話を通じあって、一儲けを企んでいるのではと疑いたくなるほどです。

世界はこれまでにない規模の気候変動、戦争の拡大等で食糧危機が間近に迫っています。

各国とも自国の食料自給率の達成に力を入れています。

世界最大の米の輸出国インドも最近米の輸出を禁止しました。

中国は世界の食糧を爆買いしてすでに1年半分の備蓄を用意していますが、日本はわずかに1月半分しかありません 。

鈴木教授の指摘のように、緊急時には日本人が最初に飢えるのです。

緊急時に政府は食料農業基本法に基づいて農家に罰金を課して芋等を植えさせるといいますが、芋を植えるにしても種苗を確保するのに1年はかかるので、現実離れした話でしかありません。

米は籾で備蓄すれば100年は生きていますので、米と捨ててきた牛乳をバターと脱脂粉乳で少なくとも１年分の備蓄を始めるべきです。

1970年には米を1253万tは生産してきたのですが、中山間地の水田の耕作放棄地が増えたとはいえ、今でも1100万tの生産能力が残されています。しかし今では減反減反で781万tしか生産していません。

昨年米価が60kg１万円を割込んで米農家が悲鳴をあげている時に、アクセス米として77万トン2万4000円で米国等から買っています。

アクセス米も、脱脂粉乳17万トンのカレントアクセスも、農水大臣はやっと国会での質疑で義務ではなく輸入機会であることを認めました。

貿易協定で各国ともアクセスはありますが、余っている時に買ってる国はどこもないように断ればいいだけです。

購入したアクセス米は国内で安い価格でしか捌けないので、毎年750億円ほどの赤字で税金から補填しでいます。

そのようなお金があるならすぐにでも食料備蓄を始めるべきです。

脱脂粉乳のカレントアクセスも、輸入しなければ酪農家に10万円ずつ払ってやめさせることはなかったのです。

もう一つあります。

水田は連作障害のない世界でも最も優良な農地で、ゲリラ豪雨の時でも貯水して、防災ダムの役割を果たし生物多様性を育む日本の環境保全の役割を果たしてきたのです。

ところが政府は水田がメタンガスを出しているとして、昨年の補正予算750億円を計上して次々と水田をなくしていっています。

日本の水田は3000年前から私たちの先祖が遺産として残してくれたもので一旦壊すともう修復できません。

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〇鈴木宣弘東大特任教授（世界で最初に飢えるのは日本という書籍の著者）

■根本的な原因は「コメの生産量低下」にある

　コメ不足の原因として、冒頭で指摘したように「2023年の猛暑」と「インバウンド消費の増加」が挙げられている。

　だが、政府も認めている通り、2023年のコメの作況指数は101と、不作とは言いがたい。猛暑の影響で1級米が減少したほか、日本海側で不作だった影響もあるが、コメ不足」の原因を異常気象だけに求めるのは早計だろう。

　またインバウンド消費の増加についても、増加量は約1％程度という。

　では根本的な原因は何かというと、「コメの生産量が低下している」ことにあると考えられる。

コメを食べる日本人は減っているのにコメ不足が起きているのはなぜか。根本的な原因は「減反政策」という「農政の失敗」にあるからだ。

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〇帝国データバンク　　2024/9/5

コメ不足」のさなか、コメ農家の倒産・廃業が急増　過去最多を更新へ　肥料などのコスト増負担が重く　

★yahooニュースで4000件のコメント　農家の切実なコメントもアリ

全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。

　主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。

「米作農業」倒産・休廃業解散件数 推移

　他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁が難しく、利益が残らないことから翌年の苗床やトラクターなどの機材調達費用が捻出できず、コメづくりを断念するケースも多かったとみられる。また、小規模なコメ農家では就農者の高齢化や離農が進む一方、次世代の担い手が見つからないなど後継者不足の問題が顕在化している。

　足元では主食用米の価格は上昇しているほか、低農薬米や無農薬米など高付加価値米の需要拡大などで業績を伸ばすコメ農家もある。また、JAを中心に新規就農支援の取り組みが進むなど、後継者不足に悩む生産基盤の強化が進んでいる。

　ただ、資材高騰と値上げ難で農家が経営をあきらめる状況が続けば、将来的に主食のコメが安定的に供給できなくなる可能性もある。

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〇堂島取引所「コメ指数先物」取引が始動、なぜ米の価格はこれほど上がったのか？

インフレ時代の農業ビジネス　山口享子（ジャーナリスト）　2024/8/29

8月13日、「コメ指数先物」という新たな取引が大阪の堂島取引所で始まり、初日に60キロ当たり1万7,200円という高値を付けた。この取引がもっと早く始まっていれば、今年の米価はこれほど上がらなかったかもしれない。コメ先物取引では、最長で1年以内の将来の決めた日に、あらかじめ決めた価格で、コメを売買する契約を結ぶ。コメには、価格の決まり方が政治的で不透明という問題がある。新たなコメ先物は、積年の課題を解決できるのか。

政治に大きく左右される米価の決まり方

　スーパーの棚から米袋が消えて久しい。去年の猛暑により、新潟や東北の米どころの一等米はもともと不足気味だった。その影響で新米と入れ替わるまでの端境期に品薄が目立つようになり、ニュースで騒がれたことで買い占める消費者が出てきた。さらに8月8日から1週間にわたって気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を出したことがダメ押しになった。

　買い占めが激化し、スーパーでは普通のコメより早く流通する早場米を入荷しても、すぐさま売り切れてしまう。棚がガラ空きになるのはまずいと、パックライスや切り餅を目立つ場所に置くのは当たり前。米びつに入れるトウガラシはまだ分かるが、苦肉の策で竹炭まで並べる店舗が出ている。ごはんと一緒に炊くとおいしくなるという説明書きがあったが、肝心のコメがないのだから何とも苦しい。

　これだけ目に見える形でコメの需要が高まっては、価格は当然上がる。JAが生産者の出荷に際して支払う「生産者概算金」は、全国でつり上がっている。出荷の早い鹿児島の概算金は1万9,000円台で、前年に比べて6,000円高い。

　あまりに高いので、米業界では農水省が概算金が上がり過ぎないよう介入するのではとの臆測が7月に飛び交っていた。現実はそうならず、農水省は静観を決め込んでいる。坂本 哲志農水大臣は7月19日の定例会見で次の発言をしている。

各産地における令和6年産米の概算金の設定状況等について、引き続き報道等を注視してまいります。私自身は、需給が引き締まっているということで、特段、これによってさまざまな対応をするというような状況にはないと思っています

　全国の産地が参考にするのが、関東の大産地で、早場米地帯である千葉の概算金だ。JA全農ちばは7月末、概算金を前年比60キロ当たり4,000円台の値上げと決めた。続いて発表されている米どころの概算金は、60キロ当たり3,000円台くらいの値上げとなっている。

　この価格設定に、米業界の関係者からは「高いけれど、このくらいの値上がりで収まって良かった」とか「高くしないと、今年は農家がコメを売ってくれない」、「米価が上がる分、反動で消費が減るのが心配」といった声が聞かれる。

　ここまで読んでお気づきかもしれないが、米価の決まり方は手探りで、その年の夏の雰囲気に左右される上、しばしば政治が介入する。今年の概算金にしても、なぜこの上げ幅なのか、正確に説明できる人はいないはずだ。

　プライスメーカーは、コメの集荷率が全国平均で54％（2023年産米）にのぼるJA。その価格の決め方は不透明だと長年指摘されている。

つぶしたコメ先物を復活する。そんな不可解な事態に至った理由は、農水省がJAと農水族に振り回され、場当たり的に本上場を却下したから。

2017～23年にJA全中の会長を務めていた中家 徹氏は、コメ先物の本上場について「農家やJAのためにならないことは、すべきではない」と話していた。先物取引が活性化すれば、指標となる価格を作り、JAが提示する米価の正当性を揺るがすことになりかねない。

江戸時代の1730年から戦前までの200年間コメが先物取引されていた。

コメ先物取引にJAや農水族が反対するときの決まり文句に、主食であるコメを投機的なマネーゲームの対象とするのは、食糧安全保障の観点から問題があるというものがある。ただ、パンや麺類が多く食される今と比べ、コメがまさしく主食だった江戸時代から、日本人は200年もの間、コメの先物取引を続けてきた。投資家の資金を呼び込むことで米価が上がる可能性もあるし、農家の負うリスクを投資家が肩代わりする側面もあるのである。

米価の指標がなく、高騰の終わりが見通せない今は、米騒動と重なる。コメ先物がもっと早くに活性化していたら、こんな混乱は生じなかったのではないか。そう思えてならない。

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コメの先物取引が戦前以来83年ぶりに復活したんですねー

これでJA主体の不透明なコメ価格決定に終止符が打たれるかどうか。

山田氏の

ところが政府は水田がメタンガスを出しているとして、昨年の補正予算750億円を計上して次々と水田をなくしていっています。

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これ、私のブログでも書いたことありますが、今年の1月にWEF（世界経済フォーラム）のダボス会議にて世界最大の製薬・バイオテクノロジー企業バイエル社のビル・アンダーソン最高経営責任者（CEO）が発言したことです。

”「私たちはそれ（米）を、必要な水が約40％減り、メタン生成量が90％減る、いわゆる直播米に置き換える機会があります。つまり、これらは農家にとっても、食べる人にとっても、そして環境にとっても良い例なのです」とアンダーソン氏は語った。”

バイエルとはモンサントを買収した企業です。アジアの稲作はCO2の排出になるからバイエルが開発した米の種を使えと言ってますね。

こんな話、誰が従うねんと思ってましたけど、まさか日本が水田を減らしている理由にメタンガスの排出削減があったとは。

あと、経済評論家の三橋貴明氏の動画（今探してもないので削除したかも）でのコメントで

「次の総裁で小泉進次郎が選ばれます。そうなると父親の小泉純一郎がやった郵政改革のように農協改革を実行するでしょう」って言われてました。

なるほど。

農協嫌いの進次郎が首相になること、郵貯の金融資産がアフラックに奪われたようにJAの金融資産がグローバリストに奪われる可能性があること、ここまでがもう既に日米合同委員会でシナリオが出来上がってるのかもしれません。

そういうシナリオを想定すると今回の米不足が計画的なものであったという判断になりますよ。

真実はいかに。