植えるか、飢えるか

鈴木宣弘氏（農業経済学）の意見

昨日のXの投稿にて

〇耕作放棄地をこれ以上放棄しないように活用するのは私も課題にしております。

去年畑を１つ借りましたけど、今年はもう少し借りようかな。

2025年の年頭にあたって

国がやらないなら国民がやる必要があります

①植えるか、飢えるか運動

②民間基金による食料・農業支援活動

の推進にさらに一歩踏み出しましょう。

残された時間は多くない

日本の食糧自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38％どころか10％を切るのと試算もあります。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本という試算もあります。国際情勢はお金を出せばいつでも食料が輸入ができる時代の終わりを告げています。 

かたや日本の農家の平均年齢は68.7歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない深刻な事態に直面しています。しかも農家は生産コスト高に苦しみ、廃業が加速しています。これでは不測の事態に子どもたちの命は守れません。私達に残された時間は多くないのです。

今こそ食料自給率向上に向けた増産の支援策を打ち出し、備蓄も増やし、輸入の小麦から米のパンや麺への切り替え、輸入とうもろこしに替わる飼料米などの振興も求められるはずが、農水予算を減らすことしか頭にない財政当局は、

①農水予算が多すぎる

②飼料米補助をやめよ

③備蓄米を減らせ ④食料自給率を重視せず輸入せよ

と呆れるほどの現状認識、危機意識の欠如を露呈させています。

こうした動きから子どもたちの未来を守るには、私達一人一人が行動を起こして、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に農と食を支える「ローカル自給圏」の構築を全国各地で急がねばなりません。 １つの核は学校給食の安全安心な地場産農産物の公共調達を進めることです。農家と市民が一体化して耕作放棄地は皆で耕そうじゃありませんか。 「植えるか、飢えるか」運動です。

鈴木氏の著書　（無料貸出しております）