今日の三橋氏の投稿より。

農協の仕組みって私もイマイチわかってなかったのですが、ここ最近の米不足問題もありまして調べてるうちになんとなく理解しました。

そもそも、農業協同組合は何のためにあるのか？

　個別の農家のセリングパワーがあまりにも小さすぎ、共同販売しないことには、巨大資本のバイイングパワーに対抗できないためです。つまりは、買い叩かれるのです。

　そりゃそうですよね。

　巨大小売り企業にしてみれば、ある農家が、

「この値段では売れない」

　といえば、

「あそ。じゃあ、他のところから買うわ」

　とやるだけです。

　農産物の某卸売業の方が、名言を残しています。日本の農産物の「農家からの買取価格」は、イオンが決める、と。

　つまりは、イオンに代表される大規模小売が「いくら」で売るのかを決め、そこから逆算して、農家からの買取価格が決まっているのが実態なのです。

　だからこそ、農協（JA）の共販機能があるわけです。もっとも、農協が共販で儲けるとは、

「農家から買い叩いて、消費者に高く売る」

　ことになってしまう。だからこそ、農協の共販事業は赤字です。その赤字を、ＪＡ共済の保険事業、農林中金の信用事業の黒字でカバーするという構造になっているわけです。

　というわけで、共販事業は農協の根幹です。農家と消費者の利益を守っている。同時に、金融事業（保険、信用）は、赤字の共販をカバーするためにも、農協に欠かせない事業なのです。

　それにも関わらず、小泉進次郎農林水産大臣は、農協の共販事業を批判し、さらに金融事業を農協から分離しろと主張しています。まあ、本人は何も考えておらず、「海の向こうの方々」の指示なんだろうけど。

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“令和のコメ騒動”を巡り福岡県内のJA組合長が、小泉進次郎農水相に直談判し、農協の存続や備蓄米の販売期限延長で、新米の価格下落に繋がらないのかなど、生産者の懸念について率直に訴えた。

◆JA組合長が小泉農水相に直談判

　2025年8月20日、農林水産省は、本来、新米の“値崩れ”を防ぐため、8月末までとしていた備蓄米販売の期限について、一転、『期限を延長する』と発表した。

　この問題などについて異議を唱えているのが、福岡県のJA直鞍（直方市・宮若市・鞍手町・小竹町）の組合長、堀勝彦さん（83）だ。小泉農水相の元を訪れ、生産者が抱える懸念について“直談判”したのだ。堀組合長と小泉農水相とのやりとりは、以下の通り。（後略）』

　小泉は、

「農家から見て、農協があって良かったな、農協のお蔭で収入が上ったなとなれば、おのずと必要とされる」

　などともっともらしいことを言っていますが、農家が個別に大規模小売店とビジネスし、やっていけると思っているのだろうか。

　恐らく、というか確実に、小泉は「協同組合の存在意義」を知らない。

　もっとも、改めて考えてみれば当たり前で、何しろ、日本国民が協同組合の意味や価値を知らない。何しろ、誰も教えてくれないから。

　ちなみに、農協潰しのために「農協がコメ価格を吊り上げてきた」とか意味不明な批判が展開されていますが、真実はこちら。

【長期的な主食用米の価格の動向】

http://mtdata.jp/data_95.html#kome

　６０ｋｇ（一俵）当たりの主食用米の価格は、平成初期は２万円を超えていた。その後、デフレ下で価格は下がり、一時は１万２千円を切った。農協がコメ価格を吊り上げている・・・・、へえ・・・・。

　直近は確かに上がりましたが、これは平成初期の価格に戻ったに過ぎない。その上、生産コスト（エネルギー、肥料など）がとんでもなく上昇しているため、価格が戻ったからといって、農家が黒字になるわけではない。

　ちなみに、１０アール当たりのコメ生産による所得は、平成元年が７万１５８５円、令和五年が１万７４８７円です。嘘みたいでしょ？

　この状況で、「農協がコメ価格を吊り上げてきた」との主張が絶えず、共販や金融部門を批判する農林水産大臣が存在している。

　国民が真実を知り、農協を守り、日本の農業を守らなければなりません。